水俣市議会 2022-03-03 令和 4年3月第2回臨時会（第1号 3月 3日）
障がい者福祉については、児童福祉法に基づく「放課後等デイサービス」等の障がい児通所支援により、療育が必要な子どもたちに対して、早期に福祉サービスを提供し、必要な生活能力の獲得を図り、子どもたちの社会生活への適応を促進します。 また、障がい者虐待防止センターの体制を整備して、広報周知による通報や相談対応等の強化を図るとともに、障がい者虐待の未然の防止や早期発見、迅速な対応に努めてまいります。
障がい者福祉については、児童福祉法に基づく「放課後等デイサービス」等の障がい児通所支援により、療育が必要な子どもたちに対して、早期に福祉サービスを提供し、必要な生活能力の獲得を図り、子どもたちの社会生活への適応を促進します。 また、障がい者虐待防止センターの体制を整備して、広報周知による通報や相談対応等の強化を図るとともに、障がい者虐待の未然の防止や早期発見、迅速な対応に努めてまいります。
一方、放課後等デイサービスとは、小学校、中学校、高校等に通学中の障がい児に対し、放課後や夏休み等において、生活能力のための訓練を継続的に提供し、障がい児の自立を促進することを言います。 児童発達支援や放課後等デイサービスが、障がいを抱えるお子さん方にとって必要な支援事業であることは明らかであります。本市においては、令和３年３月に、第２期熊本市障がい児福祉計画を策定いたしました。
これは、在学中の障がい児に対しまして、放課後あるいは夏休み等の長期休暇中に、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供する事業でございまして、こちらも事業所数の増加に伴いまして、利用者数が増加しているところでございます。５億4,000万円を計上させていただいております。 137ページをお願いいたします。 項番16、障がい福祉施設等防災機能等強化支援事業でございます。
これは、在学中の障がい児に対しまして、放課後あるいは夏休み等の長期休暇中に、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供する事業でございまして、こちらも事業所数の増加に伴いまして、利用者数が増加しているところでございます。５億4,000万円を計上させていただいております。 137ページをお願いいたします。 項番16、障がい福祉施設等防災機能等強化支援事業でございます。
次に２点目、放課後等デイサービスの事業概要についてですが、このサービスは、児童福祉法に規定される障害児通所支援事業の一つであり、就学している障害児のうち、支援が必要と認められた児童に対し自立を促進するため、放課後や夏休み等において生活能力向上の訓練を提供するものです。
私自身も年を重ねるにつれまして、料理や草取り、家事をするのがおっくうになることがありますが、市民の皆様の中に、高齢になり生活能力や意欲の低下により、身の回りのことに無頓着になってくる方が増えております。今までおしゃれできれい好きできちんとされていた方が、家の中にも外にもごみがいっぱいになり、介護のサービスを受けなければならないのに拒否をしてしまう状態の人、その人のことをセルフネグレクトといいます。
「放課後等デイサービス」は学校通学中の障がい児に，学校終了後や長期休暇中に生活能力の向上のために必要な訓練，社会との交流の促進など多様なメニューを設け，必要な支援を行います。 支援内容は事業所ごとに特色がありますが，障がい児の日常生活での困り感をできるだけなくすよう，一人一人の特性に応じた支援をされています。
この事業は、学校に通学している障がい児に対し、放課後や夏休みに生活能力向上のための訓練等を継続的に提供するサービスでございます。平成28年４月以降、10カ月間で約20事業所が増加するなど、サービスの利用者数は増加しており、今回６億6,000万円の増額をお願いしております。 続きまして、150ページをお願いいたします。 23番、熊本市おでかけＩＣカード関係経費でございます。
この事業は、学校に通学している障がい児に対し、放課後や夏休みに生活能力向上のための訓練等を継続的に提供するサービスでございます。平成28年４月以降、10カ月間で約20事業所が増加するなど、サービスの利用者数は増加しており、今回６億6,000万円の増額をお願いしております。 続きまして、150ページをお願いいたします。 23番、熊本市おでかけＩＣカード関係経費でございます。
これは、通学中の障がい児に対し、放課後や休日等に生活能力向上のための訓練等を行うものでございます。 193ページをお願いいたします。 73番、重症心身障がい児等在宅支援事業610万円を計上いたしております。
これは、通学中の障がい児に対し、放課後や休日等に生活能力向上のための訓練等を行うものでございます。 193ページをお願いいたします。 73番、重症心身障がい児等在宅支援事業610万円を計上いたしております。
これは就学中の障がい児に対しまして、放課後、または休日等に通所施設において、生活能力向上に必要な訓練や社会交流の促進など必要な支援を行うものでございまして、今年度20事業者が新たにできたことなどに伴う利用者の増加によるものでございます。 154ページをお願いいたします。 上から２つ目、12番の産休等代替職員経費助成といたしまして、39万6,000円を計上いたしております。
これは就学中の障がい児に対しまして、放課後、または休日等に通所施設において、生活能力向上に必要な訓練や社会交流の促進など必要な支援を行うものでございまして、今年度20事業者が新たにできたことなどに伴う利用者の増加によるものでございます。 154ページをお願いいたします。 上から２つ目、12番の産休等代替職員経費助成といたしまして、39万6,000円を計上いたしております。
内訳は、日常生活における基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練等を行う児童発達支援の利用者増に伴うものが約1,996万円、授業終了後や学校の休業日に施設に通い、生活能力向上に必要な訓練を行う放課後等デイサービスの利用者増加に伴うものが約4,079万円、障害児通所給付サービスの利用計画の作成支援を行う障害児相談支援に伴うものが約472万円となっております。
就学後についても、引き続き療育を行うことができれば、学校や家庭での生活能力等を高めることができ、本人や保護者もより安定した生活を送ることができるものと思われます。このようなことから、就学後の療育の必要性については、十分に認識しているところです。
また，食事や移動，排泄，入浴など，生活を営む上で不可欠な基本的行動となる日常生活動作につきましては，９割以上の方が「自立」しており，買い物や掃除，お金の管理，交通手段の利用など，物や道具を使って行う生活能力を示す手段的日常生活動作につきましては，７割を超える方が，自立度が「高い」という結果になっております。
これは、通学中の障がい児に対して、放課後や休日等に生活能力向上のための訓練等を行うものでございます。 次に、同じページの下段の方でございますが、73番の特別児童扶養手当支給事務につきましては、127万7,000円を計上しております。 これは、本年４月から県から本市へ事務移譲がなされる特別児童扶養手当の認定に係る事務経費でございまして、主に判定に対する報酬でございます。
これは、通学中の障がい児に対して、放課後や休日等に生活能力向上のための訓練等を行うものでございます。 次に、同じページの下段の方でございますが、73番の特別児童扶養手当支給事務につきましては、127万7,000円を計上しております。 これは、本年４月から県から本市へ事務移譲がなされる特別児童扶養手当の認定に係る事務経費でございまして、主に判定に対する報酬でございます。
放課後等デイサービス事業は，学校に通学している障がい児が放課後や長期休暇中において，生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより，学校教育とあわせて障がい児の自立を促進するとともに，放課後等の居場所づくりを目的とした事業となっております。
こちらにつきましては、学校通学中の障がい児に対しまして、放課後や夏休み等の長期期間中において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供するものでございます。対前年と比べますと、8,300万円の増ということでございまして、25年決算見込みに基づき前年比増となっているものでございます。 それから、おめくりいただきまして、188ページでございます。